指導監査救済センター新聞

以前介護施設の従業者さんに講演をしたとき，監査を受けて何か気がついたことはありますかと尋ねたところ，こんなことを言われた。

ある日突然，行政職員たちが事業所に「監査」のために乗り込んできて「指定を取り消す」と言ってきたら。どうする家康。

今年は介護行政対応ニュースを広くアウトプットしよう。
2007年、佐賀で初めて聴聞に立会い、執行停止とか技術開発を経て（佐賀中部広域）2013年ころからは県外事業者から受注が来はじめた（千葉県、佐世保市）。

行政庁が，指定をしているサービス事業者に対する取り締まりを強化しているようだ。

札幌市内で『介護事業所・放デイ・障害者福祉施設事業者限定』で、調査、監査、聴聞、介護保険料の過誤調整など、行政対応についての無料出張相談を受け付けます。(無料対応は初回のみ)「どう対応したらいいか？」「この先どうなるのか？」など困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。相談可能日は、3月19日午後、21日終日、22日午後。

介護行政は，行政調査と称して様々な方法で，処分をするための情報を収集しようとする。行政機関が，通信内容を検査することができるかが問題となる事件を紹介しよう。憲法２１条２項は，通信の秘密はこれを侵害してはならないと規定し，公権力による通信の秘密の侵害を禁止する。

11月初めに大阪に講義等で出張するため、大阪市内限定で団野法律事務所の出張無料行政対応相談いたします。

高齢者施設の行政対応相談のほかに，障害者福祉サービスや児童福祉サービス事業の方も行政相談にこられる。