介護裁判新聞８月号

聴聞手続

　聴聞手続は，行政庁が，指定を取り消す処分をおこなう際に，事前におこなう義務のある手続です。この手続をしないで処分することはできません。

　行政手続法に規定があります。本来は，憲法の保障する適正手続として，行政庁は聴聞における名あて人（事業者）の主張を十分斟酌したのちに最終処分を決める建前なのですが，実際は，行政庁は監査により集めた情報を検討した結果，処分内容を決めてしまっています。ですから，聴聞とは名ばかりの建前に終わっているケースが多いのです。

　特に，施設内の虐待が処分理由とされているときは，アウェーのレベルが数段上がります。虐待により利用者が死亡などしているときは，結論は決まっているようなものです。

　聴聞手続でなにをおこなうか。ほとんどの事業者さんは，情状酌量を申し立てます。が，これは誤りです。情状をくんでくれるというのは甘い考えです。

　聴聞の開始，実施，終結，処分通知の作成，処分に対する不服申し立て，行政訴訟など段取りがわかったうえで，その聴聞手続では，なにを反論，反証の必要があるのか。将来にどれだけ有益か予測できるかを検討すべきですしかし，これは。むつかしいです。というのは，事業者が争点を正確に把握していないのがほとんどだからです。

放課後デイ

放課後等デイサービス事業者の方から相談を受けることが増えました。放課後等デイサービスは，児童発達支援事業のひとつですが，公的法人だけではなく，営利会社にも門戸が開放されました。サービスの対価として公費が支給される点で，介護事業や精神障害者福祉事業と共通します。

ということは，実地指導や監査（行政調査），指定取消しや改善命令（行政処分）の点でも，共通するということになります。

放課後等デイサービスや，障害者福祉サービス事業に対する行政処分が増えているようです。なかには，法令などの知識がない悪質事業者もいるかと思いますが，介護事業所に対する違法処分などと同様に，行政の側に法令の解釈・適用のミスがあることもあります。

これらの事業は，法令の仕組みが共通しています。サービスの基準や公費支給の算定要件を，法律に規定するのではなく，省令や大臣基準に委任しています。