介護事業所等の行政110番「行政指導、監査、聴聞救済センター」

当事務所は、介護事業所&放課後等デイサービスの「実地指導・監査」対応、行政処分、報酬返還(過誤調整・返還命令)対応に実績のある法律事務所です。新型コロナも落ち着き、行政による実地指導や監査が再開されようとしています。                 介護・障がい福祉・指導福祉サービス事業は、公費が支給されますが、実地指導や監査は悩ましい問題です。そのような行政対応について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼人に寄り添い、丁寧に対応しながら適切・納得の解決に導きます。

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介護弁護士による無料電話相談「介護事業所、行政対策110番」

「これは不当な行政調査では?」と思ったことはありませんか            明確な法令違反はないのに不当な過誤調整を強要されていませんか          法的な対応方法があるのに知らないため泣き寝入りしていませんか          監査対応・聴聞手続で、なにをしたらよいか迷っていませんか

★当事務所はこれまで、全国から介護事業所の介護行政についての相談を受け、各県庁、市役所など行政との交渉、また佐賀、長崎、熊本、横浜、千葉、青森の地裁及び最高裁で事業者代理人として行政訴訟をになってきました。
立入調査・監査など処分前の段階でも、法令にもとづく行政対応に取り組み、新型の訴訟対応(行訴法4条)を提案させていただいています。

まずは、お気軽にお電話かmailでご相談ください。(℡0952-29-5036)

日時 2021年11月22日~11月26日(土、日、祝日除く) 

   11時~12時、13時~15時 

対象:行政からの調査、監査、聴聞でお困りの事業者
ア 無料電話相談。30分程度  ℡0952-29-5036 にお電話ください。
イ メール相談1回無料 メールアドレス s.remiremi2012@gmail.com
ウ 行政処分が予想されるときは、有料のスカイプ相談又はZoom相談もございます。
エ 緊急・重大な場合は全国どこでも駆けつけます(要交通費)。



★行政の調査・監査は、断ることができるのか、できないのか?

介護事業所の実地指導対策

 実地指導又は監査の段階での行政対応が、得策です。弁護士の立ち会いのもとで、取り組むことが肝心です。 

 とはいえ介護サービス事業では,コンプライアンスは,事業者の基本的な義務ですが,複雑な法令を遵守するのは容易なことではありません。                          

 当事務所では,企業法務の中核として,介護保険法の適用のある居宅介護サービス事業,地域密着型サービス事業,居宅介護支援事業など中心に,企業法務事業を行います。                                      

1 企業法務の実績(裁判例)

 ア 効力停止

 佐賀市内にある某介護サービス事業所は,2008年10月ころ,行政から,2009年3月末で,指定を取り消す処分を受けましたが,当事務所が関与して,2001年1月に行政処分の効力停止決定を得て(行政事件訴訟法第4版に掲載),事業を継続しながら訴訟を提起し,2012年に撤回させることができました(行政と勝訴的和解成立)。

 指定取消処分に係る効力停止決定は,佐賀地方裁判所(計3回),長崎地方裁判所(1回)において,発令していただきました。

 イ 職権による取消

 佐世保市内にある認知症対応型グループホームは,行政から「指定取消処分と,介護報酬の返還命令」を受けましたが,当事務所が関与してそれを争い,2018年2月,指定取消処分及び返還命令が職権で取れ消されました。

2 企業法務の実績(監査,聴聞手続)

 行政が,実地指導,あるいは,監査と称して,事業所内に立ち入り調査をおこなうことがあります。これは,行政がおこなう情報収集活動ですが,特に,監査は,違法があるとの見込みから行政処分の資料を収集する行政調査ですから,強力です。仮に,虚偽の報告をおこなっさたり,監査の妨害ととれるような挙動をしますと,そけだけで,指定取消処分などの原因となってしまいます。

 また,聴聞手続きは,指定取消処分など重大な不利益処分をおこなう際に,必ずとらないというけない手続ですが,事業者は,その意味をしりません。どのような聴聞手続きに対応してよいかするわからないのです。監査や聴聞の後にどのような手続きなるか詳細に説明できる弁護士はあまりいません。(聴聞を1度で終わらせる、質問しない、介護保険を返還しましょう、という弁護士はお勧めできません)

 当事務所では,2008年から,約12年間にわたり,監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。対象地域は,佐世保市(処分行政庁佐世保市長,長崎県),佐賀中部広域連(佐賀県),杵藤地区広域市町村圏組合(処分行政庁同管理者,佐賀県),千葉県,青森県に及びます。

3 介護サービス事業等における企業法務の重要性

 近時,高齢化に伴い,介護サービス事業を取り巻く環境整備が進んでいます。厚生労働省は,人員,設備,運営に関する基準省令を策定し,平成24年からは,条例にゆだねましたが,基準省令がその基本形とされています。

 また連座制の規定を整備するなど,事業者に対する取り締まりをますます強化しています。

 障害者総合支援法における許認可事業,児童福祉法にける許認可事業も,同様に厚生労働所の管理が強化されています。

 企業法務の重要はましていますが,一方では,これら特殊分野に対応できる弁護士が少ないのが現状です。

 当事務所は,2008年のフレンドリー事件にはじまり,これまで介護事業所を専門に行政との交渉~行政裁判に取り組んでいます。

★行政の調査・監査・聴聞についてなぜ早めの相談が大事なのか?

それは、監査≒聴聞=行政処分だからです。
さらに聴聞⇒行政処分⇒過誤返戻⇒複数事業所営の場合⇒連座制適用⇒更新できなくなる場合があります                     


【監査】

監査とは、公権力に基づく行政調査のことです。監査開始から10日以内に聴聞決定予定日の通知がとどくと、事業の廃止も制限されます。複数事業所を経営されている場合は,不用意な事業廃止については、連座制が適用される場合もあります。
 

弁護士は、介護保険法・児童福祉法に関する実地指導対策の第一人者。

行政対策は日本で最多の実績を持つ弁護士です。全国からご依頼をいただき、実地指導対策、行政リスク対応業務に力を尽くしています。

【聴聞】

聴聞手続は事業者が、手続が保障された唯一の場です。聴聞手続で「どれだけ的確かつ正確に弁明ができたか」は、のちの行政訴訟の勝敗を分けることがあります。           早めの相談と、早期の弁護士対応が、聴聞を活用する条件です。

【過誤調整】

行政指導により,過去の報酬請求を任意にとりさげ,再請求するというものです。高額な過誤はめずらしくありません。過誤調整が本当に必要な場合か、そうでない場合の判断は、法令の正確な適応能力がためされます。非常に判断が難しいです。

法令違反があるようにみえると、過去の請求を任意に取り下げるように指導する地方自治体がありますが、適切な判断かどうか微妙なケースがありました。

指導にしたがわないことを、不利益処分の根拠とすることはできません。
素直に過誤指導に応じれば、処分がないというのは、まちがった認識です。


お知らせ1 指導監査救済センター新聞


お知らせ 2 著書紹介

新しい「介護事業所の反撃」シリーズ全訂版」
2022年初めに出版予定

2019年度版、2020年度版の間違った行政調査、行政処分、過誤調整に対抗方法を基本に、ここ数年の裁判例、聴聞対策などを読みやすく、わかりやすい形に改定。
行政対応の方法がわからない事業者、過誤調整を勧められている事業者の方々、事業所内のトラブルをどのように行政に報告したら処分を受けないかなど、是非ご一読ください。

目次  要チェック【ここだけは押さえよう】

1 任意調査(実地指導)と強制調査(監査)との区別があることを知ろう
2 実地指導(個別指導)の建物立入りは本当はお断りできます!
3 明らかな監査妨害は、行政処分の理由となるので要注意
4 監査妨害には刑罰があるが、行政調査には証拠能力がない
5 基準省令と介護報酬算定基準は超重要
6 人員基準欠如減算基準と月平均値の関係を知ろう

7    過誤調整と返還命令はどのように違うのか質問しよう 

Q&A
【基本コース】1介護保険基礎    2行政処分の基礎
3実地指導の基礎  など

内容についてのお問合せは団野法律事務所0952-29-5036 まで。

監査や聴聞では、法令に基づく反論は忖度せず正直にすべきです

このことを知っている法曹関係者は多くありません。行政に刃向かってはいけないというアドバイスが多いからです。情緒的・感情的に訴えても意味はありません。

聴聞に出席しない、または素直に謝ったとしても、間違いを認めたことになってしまう世界です。そのままでは、利用者様や関係者にご迷惑をおかけしかねません。

正確な法令の知識に基づく反論は、しないといけないのです。

とはいえ、介護保険法は複雑すぎて、現在市販されているテキスト等の中では法令の解釈がまったくありません。

介護保険法の解釈には、行政訴訟の経験が絶対に必要ですが、それを体験している法曹関係者、コンサルタントがほとんどいないのです。



 

お知らせ 3 東京高等裁判所出張

先日関東にある地域密着型通所型介護施設の控訴審(1回目)のため、久しぶりに東京高等裁判所に行ってきました。
裁判自体は、継続に。

飛行機も、新幹線も半分も乗客がおらず、仕事で行かなければならない身にとっては、深刻に心配することなく帰佐。もちろん今も健康に問題はありません。 



お知らせ4 講演・研修活動

行政の書類提出命令にNoと言ったらどうなるの ?

先日、ある放課後デイさんからのオファーがあり佐世保市佐々町文化会館に、「放課後等デイサービスの実地指導と監査の対応について」お話ししてきました。
「実地指導と監査の違い、立入調査の内容、行政の強制調査の横行」
「警察の強制捜査と行政の立入調査はどうちがうのか」
「行政の書類提出命令にNoと言ったらどうなるのか」などなど。
各施設長の方々に約60分間&質疑応答タイム。
参加してくださった方々、ありがとうございました。

団野法律事務所では放課後デイ&介護事業所の行政リスクについての卓話、講演等引き続きお受けています。
0952-29-5036もしくはmail: s.remiremi2012@gmail.comまでお尋ねください。

団野法律事務所介護専門ホームページhttps://www.dannnohouritsujimusyo.com/