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お知らせ 1

YouTube講座・4回目のテーマは、①監査中の事業廃止はあぶないよ、②連座制に気をつけて。です。

事業廃止はいつでもできそうですが監査中だと処分逃れと誤解されやすい。連座制はひとつ事業所が取消しされると他の始業所も全部だめになる。とってもこわい制度です。
ご相談はお早めに。
電話番号0952-29-5036へ
この講座の資料(小冊子)を作成しました。ご希望務所(℡0952-29-5036)までご連絡ください。

★行政の調査・監査・聴聞についてなぜ早めの相談が大事なのか?

【監査】

監査とは、公権力に基づく行政調査のことです。監査開始から10日以内に聴聞決定予定日の通知がとどくと、事業の廃止も制限されます。複数事業所を経営されている場合は,不用意な事業廃止については、連座制が適用される場合もあります。
 


【聴聞】

聴聞手続は事業者が、手続が保障された唯一の場です。聴聞手続で「どれだけ的確かつ正確に弁明ができたか」は、のちの行政訴訟の勝敗を分けることがあります。           早めの相談と、早期の弁護士対応が、聴聞を活用する条件です。

【過誤調整】

行政指導により,過去の報酬請求を任意にとりさげ,再請求するというものです。高額な過誤はめずらしくありません。過誤調整が本当に必要な場合か、そうでない場合の判断は、法令の正確な適応能力がためされます。非常に判断が難しいです。

法令違反があるようにみえると、過去の請求を任意に取り下げるように指導する地方自治体がありますが、適切な判断かどうか微妙なケースがありました。

指導にしたがわないことを、不利益処分の根拠とすることはできません。
素直に過誤指導に応じれば、処分がないというのは、まちがった認識です。

お知らせ 2

8月1日、団野法律事務所より介護事業所が、間違った行政の行政調査、行政処分、過誤調整に対抗する本を出版しました。
行政対応の方法がわからない事業者、過誤調整を勧められている事業者、事業所内のトラブルをどのように行政に報告したら処分を受けないかなど、是非ご一読ください。
内容についてのお問合せは 団野法律事務所         0952-29-5036 まで。
購入希望の方は、冊数、お名前、ご職業、発送先、電話番号を明記の上 団野法律事務所 s.remiremi2012@gmail.com までご連絡ください。


お知らせ 4

2019/6/19 神奈川県のある介護事業所の立入調査について、法的根拠を争うために提訴したところ、立ち入り調査を撤回していただきました。
法令の根拠なく、事業所への立ち入り調査は、できないということです。

監査や聴聞では、法令に基づく反論は適切にするべきです

このことを知っている法曹関係者は多くありません。行政に刃向かってはいけないというアドバイスが多いからです。情緒的・感情的に訴えても意味はありません。

聴聞に出席しない、または素直に謝ったとしても、間違いを認めたことになってしまう世界です。そのままでは、利用者様や関係者にご迷惑をおかけしかねません。

正確な法令の知識に基づく反論は、しないといけないのです。

とはいえ、介護保険法は複雑すぎて、現在市販されているテキスト等の中では法令の解釈がまったくありません。

介護保険法の解釈には、行政訴訟の経験が絶対に必要ですが、それを体験している法曹関係者、コンサルタントがほとんどいないのです。

★指定取消処分の流れ


 

お知らせ 3

期間限定 介護事業所対象 過誤調整・過誤返戻無料テレホンアドバイス

●全国的に行政調査が活発ですが不当・違法な行政調査では?...
●明確な法令違反はないのに不当な過誤調整を強要されていませんか?
●法的な対応方法があるのに知らないため泣き寝入りしていませんか?
●監査対応・聴聞手続で、なにをしたらよいか迷っていませんか?
当事務所は現在、佐賀、長崎、熊本、横浜、千葉、青森の地裁及び最高裁で事業者代理人として行政訴訟をになっています。処分前の段階でも、法令にもとづく行政対応に取り組み、新型の訴訟対応(行訴法4条)を提案させていただいています。まずはお電話でご相談ください。

日時 2019年9月25日~10月末までの月曜、水曜、金曜
10時~12時、13時~15時

対象:介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の指定事業
ア 無料電話相談。原則としてオペレーターシステムにて基本事項のみ承ります。緊急の案件は、経験豊富な弁護士が対応いたします。(要予約 お電話で10~15分程度)
℡0952-29-5036 にお電話ください。
まずどのようなトラブルか。そして何についてのアドバイスが必要か情報提供を。
必要に応じて弁護士がFAXで回答いたします。
イ 行政処分が予想されるときは、有料のスカイプ相談又は電話相談もございます。
ウ 緊急・重大な場合は全国どこでも駆けつけます(交通費等要)。
https://danno-law-office.com/news_list/624/
なお事業者用テキスト(仮題)2019年版を販売予定です(要予約)。