団野法律事務所

多くの「介護事業所&放課後等デイサービス指定取消問題(監査・聴聞)・過誤調整」の相談、行政対応、行政裁判を担当した、豊富な知識と経験を有する弁護士が、事件の見通しを説明、適切・納得の解決に導きます。

介護事業所の実地指導対策

 介護サービス事業では,コンプライアンスは,事業者の基本的な義務ですが,複雑な法令を遵守するのは容易なことではありません。                          

 当事務所では,企業法務の中核として,介護保険法の適用のある居宅介護サービス事業,地域密着型サービス事業,居宅介護支援事業など中心に,企業法務事業を行います。                                      

1 企業法務の実績(裁判例)

 ア 効力停止

 佐賀市内にある某介護サービス事業所は,2008年10月ころ,行政から,2009年3月末で,指定を取り消す処分を受けましたが,当事務所が関与して,2001年1月に行政処分の効力停止決定を得て(行政事件訴訟法第4版に掲載),事業を継続しながら訴訟を提起し,2012年に撤回させることができました(行政と勝訴的和解成立)。

 指定取消処分に係る効力停止決定は,佐賀地方裁判所(計3回),長崎地方裁判所(1回)において,発令していただきました。

 イ 職権による取消

 佐世保市内にある認知症対応型グループホームは,行政から「指定取消処分と,介護報酬の返還命令」を受けましたが,当事務所が関与してそれを争い,2018年2月,指定取消処分及び返還命令が職権で取れ消されました。

2 企業法務の実績(監査,聴聞手続)

 行政が,実地指導,あるいは,監査と称して,事業所内に立ち入り調査をおこなうことがあります。これは,行政がおこなう情報収集活動ですが,特に,監査は,違法があるとの見込みから行政処分の資料を収集する行政調査ですから,強力です。仮に,虚偽の報告をおこなっさたり,監査の妨害ととれるような挙動をしますと,そけだけで,指定取消処分などの原因となってしまいます。

 また,聴聞手続きは,指定取消処分など重大な不利益処分をおこなう際に,必ずとらないというけない手続ですが,事業者は,その意味をしりません。どのような聴聞手続きに対応してよいかするわからないのです。監査や聴聞の後にどのような手続きなるか詳細に説明できる弁護士はあまりいません。(聴聞を1度で終わらせる、質問しない、介護保険を返還しましょう、という弁護士はお勧めできません)

 当事務所では,2008年から,約12年間にわたり,監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。対象地域は,佐世保市(処分行政庁佐世保市長,長崎県),佐賀中部広域連(佐賀県),杵藤地区広域市町村圏組合(処分行政庁同管理者,佐賀県),千葉県,青森県に及びます。

3 介護サービス事業等における企業法務の重要性

 近時,高齢化に伴い,介護サービス事業を取り巻く環境整備が進んでいます。厚生労働省は,人員,設備,運営に関する基準省令を策定し,平成24年からは,条例にゆだねましたが,基準省令がその基本形とされています。

 また連座制の規定を整備するなど,事業者に対する取り締まりをますます強化しています。

 障害者総合支援法における許認可事業,児童福祉法にける許認可事業も,同様に厚生労働所の管理が強化されています。

 企業法務の重要はましていますが,一方では,これら特殊分野に対応できる弁護士が少ないのが現状です。

 当事務所は,2008年のフレンドリー事件にはじまり,これまで介護事業所を専門に行政との交渉~行政裁判に取り組んでいます。

★行政の調査・監査・聴聞についてなぜ早めの相談が大事なのか?

それは、監査≒聴聞=行政処分だからです。
さらに聴聞⇒行政処分⇒過誤返戻⇒複数事業所営の場合⇒連座制適用⇒更新できなくなる場合があります                     


【監査】

監査とは、公権力に基づく行政調査のことです。監査開始から10日以内に聴聞決定予定日の通知がとどくと、事業の廃止も制限されます。複数事業所を経営されている場合は,不用意な事業廃止については、連座制が適用される場合もあります。
 

弁護士は、介護保険法・児童福祉法に関する実地指導対策の第一人者。

行政対策は日本で最多の実績を持つ弁護士です。全国からご依頼をいただき、実地指導対策、行政リスク対応業務に力を尽くしています。

【聴聞】

聴聞手続は事業者が、手続が保障された唯一の場です。聴聞手続で「どれだけ的確かつ正確に弁明ができたか」は、のちの行政訴訟の勝敗を分けることがあります。           早めの相談と、早期の弁護士対応が、聴聞を活用する条件です。

【過誤調整】

行政指導により,過去の報酬請求を任意にとりさげ,再請求するというものです。高額な過誤はめずらしくありません。過誤調整が本当に必要な場合か、そうでない場合の判断は、法令の正確な適応能力がためされます。非常に判断が難しいです。

法令違反があるようにみえると、過去の請求を任意に取り下げるように指導する地方自治体がありますが、適切な判断かどうか微妙なケースがありました。

指導にしたがわないことを、不利益処分の根拠とすることはできません。
素直に過誤指導に応じれば、処分がないというのは、まちがった認識です。


お知らせ 1

★佐賀市富士町にある介護施設に講演に行きました。職員の方々約20人に約90分お話しました。利用者様の転倒や誤嚥事故など頻繁に起きるものや、私が体験した民事賠償のケースです。貴重なお時間を頂きまして、たいへんありがとうございました。
高齢者の方の転倒事故は比較的起きやすいです。運動機能8-が見られますから、前後ろにまともに倒れるのが特徴です。骨折を生じた場合回復が容易にできません。歩行不能となりますと、体力を奪い、寿命に影響します。
誤嚥も、突発的に起きたときは窒息により生命の危険も生じます。嚥下障害のある方は、通常の飲食も危険です。お茶なども、とろみをつけるなど工夫を要します。誤嚥性肺炎は、ツバを飲み込むことでも生じるおそれがあると言われます。
施設として事故報告という問題もあります。厚労省の基準省令は、介護の提供により事故があっときは主治医などに連絡を要すると定めています。市町村にも事故報告は必要です。報告義務違反は行政処分の理由てなりますから、どの程度に至れば報告義務が生じるのか、 確認を要します。
研修では、たくさんご質問も頂きました。
楽しく安全な介護施設とするために、日頃から意識を高めて、安心できる高齢者介護を提供していきましょう。
団野法律事務所では介護事業所のリスクについての卓話、講演等引き続きお受けいています。0952-29-5036もしくはmail: s.remiremi2012@gmail.comまでお尋ねください。

https://www.dannnohouritsujimusyo.com/


お知らせ 2

「介護事業所の反撃」シリーズ2020年度版完成!

2019年度版の間違った行政調査、行政処分、過誤調整に対抗方法を基本に、ここ数年の裁判例、聴聞対策などをバージョンアップさせた内容になります。
行政対応の方法がわからない事業者、過誤調整を勧められている事業者の方々、事業所内のトラブルをどのように行政に報告したら処分を受けないかなど、是非ご一読ください。

目次  第1章 行政リスク  第2章 こんなときどうする  第3章 リスク管理  第4章 介護報酬返納リスク  第5章 行政職員への対応リスク 

内容についてのお問合せは団野法律事務所0952-29-5036 まで。


ご予約希望の方は、冊数、お名前、ご職業、発送先、電話番号を明記の上 団野法律事務所 s.remiremi2012@gmail.com までご連絡ください。
購入された方は初回のみ法律相談を無料にいたします。


お知らせ5 介護裁判新聞最新号

監査や聴聞では、法令に基づく反論は忖度せず正直にすべきです

このことを知っている法曹関係者は多くありません。行政に刃向かってはいけないというアドバイスが多いからです。情緒的・感情的に訴えても意味はありません。

聴聞に出席しない、または素直に謝ったとしても、間違いを認めたことになってしまう世界です。そのままでは、利用者様や関係者にご迷惑をおかけしかねません。

正確な法令の知識に基づく反論は、しないといけないのです。

とはいえ、介護保険法は複雑すぎて、現在市販されているテキスト等の中では法令の解釈がまったくありません。

介護保険法の解釈には、行政訴訟の経験が絶対に必要ですが、それを体験している法曹関係者、コンサルタントがほとんどいないのです。


★指定取消処分の流れ


 

お知らせ 3

介護事業所対象 過誤調整・過誤返戻無料テレホンアドバイス

●全国的に行政調査が活発ですが不当・違法な行政調査では?...
●明確な法令違反はないのに不当な過誤調整を強要されていませんか?
●法的な対応方法があるのに知らないため泣き寝入りしていませんか?
●監査対応・聴聞手続で、なにをしたらよいか迷っていませんか?
当事務所は現在、佐賀、長崎、熊本、横浜、千葉、青森の地裁及び最高裁で事業者代理人として行政訴訟をになっています。処分前の段階でも、法令にもとづく行政対応に取り組み、新型の訴訟対応(行訴法4条)を提案させていただいています。まずはお電話でご相談ください。

時間 10時~12時、13時~15時

対象:介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の指定事業
ア 無料電話相談。原則としてオペレーターシステムにて基本事項のみ承ります。緊急の案件は、経験豊富な弁護士が対応いたします。(要予約 お電話で10~15分程度)
℡0952-29-5036 にお電話ください。
まずどのようなトラブルか。そして何についてのアドバイスが必要か情報提供を。
必要に応じて弁護士がFAXで回答いたします。
イ 行政処分が予想されるときは、有料のスカイプ相談又は電話相談もございます。
ウ 緊急・重大な場合は全国どこでも駆けつけます(交通費等要)。

お知らせ4 介護事業所スタッフに国から5万円支払われます 

介護事業所や障害福祉サービス事業の新型コロナウイルス感染症対策慰労金申請と行政手続き法について、動画で解説しています。
申請は、基本、事業者がスタッフ個人の申請をまとめて申請します。

佐賀県には、一人目の感染者が出てから6月30日までに延べ10日間以上、働いたスタッフの人数分、申請できます。
ボランティアは除きます。
佐賀県はまだ申請の受付はしていないですが、申請期間が短いので、まめに確認が必要です。
申請の開始日は各都道府県ごとに違い、また申請期間も短いので、介護事業者も職員の方も注意してください。

団野法律事務所では、慰労金受給の申請代理手続きを行っています。(申請代行ができるのは弁護士のみです)
お問合せ、ご相談、申請代行依頼は団野法律事務所 電話0952-29-5036まで。
https://youtu.be/d9fd9C9w_L0