★行政も事業者も今の制度の下では、介護保険法が複雑すぎて、どう使ったら良いかがわかっていません。

介護保険法は優れた法律ですが、平成12年に施行されて以来、その分量は倍以上に増え、さらには法令も通達もあり、建て増し建て増しされて、迷路になった巨大な城のようです。一部の行政と事業者は正確な地図がないまま、巨大な迷路をさまよっているようなところがあります。

 

所長 弁護士 団野 克己

福岡県北九州市出身 1991年旧試験合格第46期

1994年 佐賀市に団野法律事務所開設    

2006-2007佐賀県弁護士会会長

一般民事事件・刑事事件を経て、2008年佐賀地裁で処分の効力停止決定(最高裁Website)を勝ち取って以来、介護事業所の指定取消訴訟に取り組む。
全国各地の事業者様から行政対応相談も多数受任(最高裁案件2,長崎・熊本・千葉・青森地裁案件4が係属)。

行政対応・行政訴訟は、専門的な知識のほかに行政訴訟の実務経験が不可欠です。


★現在、高齢者化社会はハイスピードで進んでいます。それが深刻になるいわゆる2025年問題は、実は、超高齢化社会の入り口に過ぎません。本当に恐ろしい超高齢化社会のピークは2040年からなのです。なぜなら、団塊の世代の子ども達の世代が後期高齢者になるのが2040年から、だからです。

だから今のままでは介護保険制度は崩壊する恐れが強いのです。今からすぐ介護保険法の運用を見直し、適正な運用を目指すべきです。