弁護士プロフィール
日本ではまだまだ珍しい「介護事業所&放課後等デイサービス指定取消問題(監査・聴聞)・過誤調整・返戻金返還請求」等行政対応について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼人に寄り添い、適切・納得の解決に導きます。

主な事例、行政とのトラブル相談・行政とのトラブル交渉・監査の立会い・聴聞立合い・過誤調整返還訴訟・指定取消の取消訴訟など

介護事業所の行政対応についての実地指導を専門に取り組む法律事務所はほとんどありません。もし、専門の弁護士を探しているなら、指定取消の行政訴訟を経験しているか尋ねてみるといいでしょう。

★行政対応がなぜ必要なの?

☆行政も事業者も今の制度の下では、介護保険法が複雑すぎて、実はどう使ったら良いかがわかっていません。

☆介護保険法は優れた法律ですが、平成12年に施行されて以来、その分量は倍以上に増え、さらには法令も通達もあり、建て増し建て増しされて、迷路になった巨大な城のようです。一部の行政と事業者は正確な地図がないまま、巨大な迷路をさまよっているようなところがあるのです。

所長 弁護士 団野 克己

福岡県北九州市出身 1991年旧試験合格第46期

1994年 佐賀市に団野法律事務所開設    

2006-2007佐賀県弁護士会会長

一般民事事件・刑事事件を経て、2008年佐賀地裁で処分の効力停止決定(最高裁Website)を勝ち取って以来、介護事業所の指定取消訴訟に取り組む。

行政相談・行政交渉などは全国各地の事業者様から、行政対応訴訟も多数受任(最高裁案件2,佐賀・長崎・熊本・千葉・青森地裁など多数の案件を係属中)。
2019年には、介護事業所の行政リスク対策本「介護事業所の反撃」を出版。2020年に改訂版を出版。

行政相談に限らず、行政対応・行政訴訟は、専門的な知識のほかに行政訴訟の実務経験が不可欠です。
弁護士に頼む場合は、行政訴訟経験の有無をお尋ねすることをお勧めします。


★現在、高齢者化社会はハイスピードで進んでいます。それが深刻になるいわゆる2025年問題は、実は、超高齢化社会の入り口に過ぎません。本当に恐ろしい超高齢化社会のピークは2040年からなのです。なぜなら、団塊の世代の子ども達の世代が後期高齢者になるのが2040年から、だからです。


だから今のままでは介護保険制度は崩壊する恐れが強いのです。今からすぐ介護保険法の運用を見直し、適正な運用を目指すべきです。