指導監査救済センター新聞

団野法律事務所

設例①乙市は,指定地域密着型通所事業所(甲)に,介護保険法23条に基づき,実地指導をおこなう際,必要な帳簿書類を指導の日の2週間前に事前提出すること,仮に,提出しないときは介護保険法78条の10の規定により指定取消処分の行政処分をすると告知した。

1 救済の手引き 指定事業者から行政対応に関する相談があった場合,必ず確認することは,現在どういう状況にあるかです。実地指導から,監査に進んでいるのか,監査はどの程度進んでいるのか,聴聞通知の有無・内容など,どのような段階にあるのか。さらに,行政が何を問題としているのか。問題とするのは人員配置か,運営方法か,不正請求なのか,それがわからないと対応が困難です。

先日,1月26日の10時から長崎県庁にて聴聞代理人として出頭。行政庁は長崎県県知事,補助機関は監査指導課。予定の不利益処分は児童福祉法の放課後等デイサービス指定取消処分だ。これは重い。

聴聞手続は指定取消処分や指定の効力停止処分をうける前提として,行政庁が,処分名あて人(事業者)の言い分を聞く機会です。残念なことにまったく活用されていません。聴聞で何をすべきか?何も知らない事業者が,聴聞を活用できるわけがアリマセン。聴聞を徹底して活用するには,実際の経験と厚生労働省令などに精通したうえで,以下のような戦術と工夫を実践することが必要です。

自治体は,平成24年の改正により,地方議会を通じて基準に関する条例を作らなければならなくなりました。ただし,厚生労働省のつくった人員,設備,運営基準に従うものとされていますから,自治体固有の条例をつくることは,原則としてできない建前です。ただし,ローカル・ルールと称して,しばしば自治体だけのルールを事業者に押しつけることがあり,各地で,問題となることがあります。