指導監査救済センター新聞

行政は，適正な指導・監督をするには，情報収集が欠かせない。公権力による事業者情報の収集活動のことを，行政調査というが，盲点ともいえるいくつかの問題がある。

裁判のIT化が進行している。弁護士は事業者が指定取り消し処分を受けたときに依頼があると取消訴訟を提起する。その提訴もオンライン化とされる。オンライン化するためには提出する事件記録をデータ化しなければならない。

民事裁判では、要件事実論というものがある。法律関係者以外でよく知っている、という方は多くないだろう。法曹界だけの秘密だから(笑)。そんなわけはなく、本屋に行けば要件事実の本は普通に棚に並んでいる。

以前介護施設の従業者さんに講演をしたとき，監査を受けて何か気がついたことはありますかと尋ねたところ，こんなことを言われた。

ある日突然，行政職員たちが事業所に「監査」のために乗り込んできて「指定を取り消す」と言ってきたら。どうする家康。

今年は介護行政対応ニュースを広くアウトプットしよう。
2007年、佐賀で初めて聴聞に立会い、執行停止とか技術開発を経て（佐賀中部広域）2013年ころからは県外事業者から受注が来はじめた（千葉県、佐世保市）。

行政庁が，指定をしているサービス事業者に対する取り締まりを強化しているようだ。

札幌市内で『介護事業所・放デイ・障害者福祉施設事業者限定』で、調査、監査、聴聞、介護保険料の過誤調整など、行政対応についての無料出張相談を受け付けます。(無料対応は初回のみ)「どう対応したらいいか？」「この先どうなるのか？」など困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。相談可能日は、3月19日午後、21日終日、22日午後。