当事務所では、企業法務の中核として、介護保険法の適用のある居宅介護サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業など中心に、企業法務事業、行政対応を行います。

障害者総合支援法や、児童福祉法の対象許認可事業も、介護保険法と、おおむね同様な法体系です。連座制が適用されると、すべての同種事業が不能となるおそれもあります。                          行政との争いに対応するには、経験と実績が必要です。

1 間違いだらけの行政調査実務

ア  実地指導と立ち入り拒否

 ほとんど知られていませんが、実地指導の際、行政が事業所内に立ち入り検査はできません。

 行政調査は裁量の幅が広いというわれてますが、完全に自由な裁量ではありません。法令の規制を受けます。介護保険法は、23条と76条1項(地域密着型は78条の7第1項)に行政調査に関する規定を定めていますが、実地指導に関する23条調査は、事業所内への立ち入りを認めていません。

 当事務所は、横浜地方裁判所に、23条調査による立ち入りを受任する義務がないことの確認の訴えを提起したところ、被告行政庁はそれを認め、取り下げにより終結しました。

 76条または78条の7第1項に基づく調査の場合は、立ち入り検査が許されますが、当該調査は罰則を背景とする間接強制とされています。ですから、立ち入りを拒否された場合、行政が、実力行使をして事業所内に立ち入ることはできません。

イ 実地指導で虚偽答弁の制裁はないこと

  23条調査の際、虚偽答弁をすると指定取消処分を受けますよと言われることがありますか?それは、ありえません。

  23条調査の際、サービス担当機関に対する質問の求めや、帳簿書類の提出の依頼がありますが、それを拒否したり、あるいは虚偽の答弁をしても何も制裁はありません。というのは、23条調査は、任意調査ですから、協力するかどうかは事業者の任意だからです。

  これに対し、76条1項や78条の7第1項の調査の場合は、虚偽答弁などしますと、指定取消原因となったり、罰則の適用を受けるおそれがあります。監査たるゆえんです。

  

ウ 事業廃止の使い方

  指定介護サービス事業者は、原則として、自由に事業廃止の届け出をすることができます。指定を受けたが営業実績があがらないときなど、一時的な休止もできるし、廃業したいときは事業廃止をすることができます。届け出ですから、行政の許可は不要です。

  事業廃止と営業譲渡を組み合わせて、営業譲渡も可能です。

  事業廃止は、実地指導や監査を受けているときは、要注意です。処分逃れを目的地する事業廃止と誤解されないようにする必要があります。  

2 企業法務の実績(監査,聴聞手続)

行政を相手とする争訟手続はたいへんな困難を伴います。
当事務所では、2008年から約11年間にわたり、監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。訴訟事件の代理人として、長崎地裁、熊本地裁、千葉地裁、青森地裁、そして最高裁にさまざまなタイプの訴訟事件が係属しています。
★2019年6月横浜地裁にて、23条調査により立ち入り検査はできないことを理由とした解決(訴えの取り下げ)をはかることができました。

3 精神障害者総合支援法、児童福祉法

  障害者総合支援法や児童福祉法は、福祉サービス事業を、ひく営利法人に解放しました。共同生活援助事業、放課後デイなど数多くの指定サーヒス事業所が誕生していますが、行政による監視にさらされています。

  危機管理には、早期に、スピード感のある対応が不可欠です。

4 過誤調整・行政との交渉 

現在までに、青森から熊本まで、全国からご相談、調査を受任しています。
受任後、依頼があれば現地にて行政との交渉を行っています。

★受け付け地域 

同様のトラブルをかかえている事業所がありましたら、全国どこからでもご相談、行政対応アドバイス可能です。