実地指導・行政対応の実績

1994年 業務開始

    団野弁護士の行政対応実績は下の実績一覧を参照ください

当事務所では、企業法務の中核として、介護保険法の適用のある居宅介護サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業など中心にし、実地指導対策、行政対応を行います。

障害者総合支援法や、児童福祉法の対象許認可事業も、介護保険法と、おおむね同様な法体系です。連座制が適用されると、すべての同種事業が不能となるおそれもあります。                          当事務所は社会福祉法人、民間法人などの顧問先を通じて、全国各地で行政対応をいたします。

1 間違いだらけの行政調査実務

ア  実地指導と立ち入り拒否

 実地指導は任意の調査です。間接強制調査である監査とは明確に異なります。

 実地指導の際、法的には行政が事業所内に強制的な立入り検査はできません。任意調査ですから事業所の同意を要します。これに対して監査は、調査拒否などのあるときは刑罰制裁や不利益措置があります。

 行政調査は行政のする情報収集ですが自由裁量だと誤解されています。完全に自由裁量ではありません。法令の規制を受けます。介護保険法は、23条と76条1項(地域密着型は78条の7第1項)に行政調査に関する規定を定めていますが、実地指導に関する23条調査は、事業所内への立ち入りを認めていません。

 当事務所は、横浜地方裁判所に、23条調査による立ち入りを受任する義務がないことの確認の訴えを提起したところ、被告行政庁はそれを認めたため、取下げにより終結しました。

 76条または78条の7第1項に基づく調査の場合は、立ち入り検査が許されますが、当該調査は罰則を背景とする間接強制とされています。ですから、立ち入りを拒否された場合、行政が、実力行使をして事業所内に立ち入ることはできません。

イ 実地指導では虚偽答弁の制裁はないこと

  23条調査の際、虚偽答弁をすると指定取消処分を受けますよと言われることがありますか?それは、ありえません。

  23条調査の際、サービス担当機関に対する質問の求めや、帳簿書類の提出の依頼がありますが、それを拒否したり、あるいは虚偽の答弁をしても何も制裁はありません。というのは、23条調査は、任意調査ですから、協力するかどうかは事業者の任意だからです。

  これに対し、76条1項や78条の7第1項の調査の場合は、虚偽答弁などしますと、指定取消原因となったり、罰則の適用を受けるおそれがあります。監査たるゆえんです。

  

ウ 事業廃止の使い方

  指定介護サービス事業者は、原則として、自由に事業廃止の届け出をすることができます。指定を受けたが営業実績があがらないときなど、一時的な休止もできるし、廃業したいときは事業廃止をすることができます。届出ですから、行政の許可は不要です。

  事業廃止と営業譲渡を組み合わせて、営業譲渡も可能です。

  事業廃止は、実地指導や監査を受けているときは、要注意です。処分逃れを目的地する事業廃止と誤解されないようにする必要があります。  

2 企業法務の実績(監査,聴聞手続)

行政を相手とする争訟手続はたいへんな困難を伴います。処分を回避するためには早期の対応が不可欠です。
当事務所では、2008年から現在まで、監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。訴訟事件の代理人として、長崎地裁、熊本地裁、千葉地裁、青森地裁、そして最高裁に到るまで、さまざまなタイプの訴訟事件が係属しています。
★2019年6月横浜地裁にて、23条調査により立ち入り検査はできないことを理由とした解決(訴えの取り下げ)をはかることができました。

3 障害者総合支援法、児童福祉法

  障害者総合支援法や児童福祉法は、社会福祉法人だけではなく、福祉サービス事業を、営利法人にも解放しました。共同生活援助事業、放課後デイなど数多くの指定サーヒス事業所が誕生していますが、公費の支給を受けるため行政による監視にさらされています。

  危機管理には、早期に、スピード感のある対応が不可欠です。

4 過誤調整・行政との交渉 

当事務所では、青森から熊本、鹿児島まで、全国からご相談、あるいは行政調査対応の依頼を受けています。
受任後、依頼があれば全国どこでも現地にて行政との交渉を行っています。

★受付け地域 

 同様のトラブルをかかえている事業所がありましたら、全国どこからでもご相談、行政対応可能です。


行政対応実績(2007年~2021年)

2021年

 ・行政 高崎市(群馬県)

 事業者 放課後デイサービス

 対応 監査立会い

 事案 放課後デイが高崎市から監査を受け、職員らが質問検査の対象として出頭を命じられた際の立会い。

 経過 監査結果は今年11月中に文書が交付される予定。 


 ・行政 福岡市

 事業者 指定訪問介護所

 対応 文書作成提出

 事案 行政が指定更新手続きの際、管理者兼サービス提供責任者の常勤に問題があるとして、行政指導を行った。

 経過 現在行政の回答待ち 


 ・行政 長崎県

 事業所 放課後等デイサービスほか(児童福祉法)

 予定された処分 指定の取消し

 対応 事業の廃止および営業の譲渡


 ・行政 愛知県豊橋市

 事業者 共同生活援助(障害者総合支援法)ほか

 予定された処分 指定の取消し

 対応 事業廃止・営業譲渡(別法人による新規指定)、利用者へのサービスは継続できた例


 ・行政 桐生市(群馬県)

 事業者 法人(地域密着型通所介護)

 処分 指定の取消し(2018年9月)

 事案 不正請求および虚偽報告を理由として指定取消処分

 経過 控訴審から参加し係争中、2021年12月9日判決予定    

   (東京高裁)


2020年

 ・行政     千葉県 

 事業者 居宅通所 介護予防居宅通所

 処分  ①複数事業所の同時処分 指定取消および指定の   

 効力6か月全部停止 

    ②連座制適用による申請または指定更新拒否処分 

 時期  平成27年1月1日、ただし連座制はその後行政訴訟     処分取り消し訴訟

 結果 令和元年12月に訴えの取下げ


 ・行政  熊本県

 事業者 有限会社

 種別  住宅型有料老人ホーム

     立入監査複数回 不正請求の疑い→処分を匂わし

 結果 処分なし  


 ・行政 熊本市

 事業者 有限会社

 種別 指定認知症対応型共同生活介護

 事案 施設内虐待

 予定された処分 指定の取消し

 対応 聴聞手続きにおける弁明

 処分(結果) 指定の効力の6か月一部停止(新規受入停止)


 ・行政 川崎市

 事業者 株式会社

 種別 放課後デイ,障害児通所支援

 処分 不明

 実績 アドバイスのみ


 ・行政 千葉市

 事業者 法人

 種別 放課後デイ

 処分 指定の取消し

 実績 アドバイス


 ・行政 長崎県

 事業者 社会福祉法人

 種別 障害者福祉サービス(グループホーム)

 処分 行政指導・過誤調整

 実績 アドバイスにて処分なし


 ・行政 青森市

 事業者 有限会社

 種別 訪問介護

 処分 なし

 返還 不当利得による介護報酬返還請求(民事)

 実績 敗訴






2018年

 ・行政 熊本県

 事業者 有限会社

 種別 訪問介護・有料老人ホーム

 処分 監査

 実績 アドバイス


    ・行政 川崎市

 事業者 株式会社

 種別 (介護予防)地域密着型通所介護・お泊まりデイ

 処分 予定される不利益処分・指定の取消し

 実績 予定される不利益処分の撤回


 ・ 行政 佐賀県

 事業者 合同会社

 種別 障害児通所支援

 処分 監査対応

 実績 アドバイス


 ・行政 香川県

 事業者 合同会社

 種別 放課後デイ

 処分 効力停止・(丸亀市外)返還命令

 実績 弁明手続・アドバイス


2017年

 ・行政 佐世保市

 事業者 有限会社

 種別 複合型(看護小規模多機能),認知症対応型共同                

 生活介護,介護支援

 処分 返還命令または過誤調整

 実績 過誤納金返還訴訟(継続)


2015年

 ・行政 佐世保市

 事業者 医療法人

 種別 認知症対応型共同生活介護

 処分 指定の取消し

 実績 聴聞手続立会い 代理人 取消処分の執行停止    認容


2014年

 ・行政 千葉県

 事業者 営利法人

 種別 居宅通所介護・居宅介護予防通所介護

 受けた処分 指定の取消・指定の効力の一定期間停止
       連座制による申請不許可

 実績 処分取消訴訟 係属
    指定申請不許可処分取消訴訟 係属
    ※千葉地裁係属中


2013年

 ・行政  杵藤地区広域市町村圏組合

 事業者 営利法人

 種別  認知症対応型共同生活介護
     介護予防認知症対応型共同生活介護

 受けた処分 指定の取消し・介護報酬返還命令

 実績  聴聞手続立会 代理人・仮の差し止め 却下
     取消処分の執行停止 認容
     ※佐賀地裁平成26年
     指定取消訴訟 福岡高裁平成30年
     返還命令取消訴訟 最高裁


2010年

 ・行政  鳥栖広域市町村圏

 事業者 営利法人種別居宅通所介護 ほか有料老人ホーム

 受けた処分 指定取消相当・介護報酬の返還命令

 実績  介護保険法22条3項に基づく返還命令に対する取

     消訴訟
     一部敗訴 一部勝訴
     ※佐賀地裁平成27年10年23日判決
     ※判例時報 2298号41頁 掲載


2007年

 ・行政  佐賀中部広域連合

 事業者 営利法人

 種別 居宅通所介護 有料老人ホーム・特定入居者生活介護
    居宅介護支援

 受けた処分 指定の取消し

 実績  聴聞手続立会 代理人・仮の差し止め 却下
 ※条解 行政事件訴訟法第4版 弘文堂 807,816,822頁掲載
 ※佐賀地決平成20.12.1裁判所ウェブサイト
 取消処分の執行停止 認容
 ※前記文献 552,560頁掲載
 ※佐賀地決平成21.1.19裁判所ウェブサイト
 処分取消訴訟 勝訴的和解
 ※佐賀地裁平成20年 取下げ
 指定更新の留保に対する・ 仮の義務付け申立 取下げ