・ 濫用的事業廃止　なぜこれが問題となるのか

・ 新しい聴聞の模索　　第１回期日を充実させよう

・ 行政敗訴実例解説　　これが行政が負ける原因だ

・ 刑事告発の是非　令状捜査と行政調査の違いを知ろう

・ 処分取消訴訟に負けない方法　　2025行政裁判のIT化対策

セミナーの内容

1　事業廃止

ア　事業廃止届出の意義

イ　事業廃止の濫用とその対応策

ウ　事業廃止届出に対する行政庁の対応

エ　事業廃止届出をした行政庁に対する報酬返還の是非

2　聴聞手続

ア　聴聞期日の変更申立て

イ　期日変更申立ての濫用対策

ウ　第一次審査権の行使と処分名あて人の手続保障

エ　新たな提案　第1回聴聞期日の充実（事前準備の提案）

3　監査から行政処分に至るまでの留意点

ア　行政庁の第一次審査権と司法による第二次審査

イ　第一次審査権行使の慎重さと公正さの担保

ウ　盲点　第二次司法審査への対応

エ　提案　処分要件という視点

4　刑事告発について

ア　令状捜査と行政調査の相違

イ　刑事訴訟法と証拠能力（伝聞排除法則）

ウ　刑事告発と刑事訴訟手続

エ　刑事告発の実例

5　不利益処分が撤回又は取り消された事例

6　行政訴訟を学ぶ

ア　貸金返還訴訟の例で要件事実論のモデルケースを覚える（民事訴訟）

イ　不正請求を原因とする指定取消処分の取消請求（行政訴訟）

ウ　その他処分取消訴訟に負けないコツ

6　要件事実論