アクセス・弁護士費用・お問い合わせ先
介護事業所行政対応についての弁護士費用(消費税別)
・法律相談料 基本60分30,000円～100,000円 (監査、聴聞、行政裁判など、段階と内容によります)
・行政対応について
★実地指導対応
着手金 ２０万円
成功報酬 １０万円
★監査についての相談＆立会
着手金 ５０万円
成功報酬 ７０万円
★聴聞についての相談＆立会
着手金 ５０万円
成功報酬 ７５万円 ★指定取消行政裁判 着手金 １００万円 成功報酬 １００万円(指定取消処分にならなかった場合) ★過誤返戻取消裁判 着手金 経済的利益の５％
成功報酬 経済的利益の10％
★顧問弁護士 介護事業所・社会福祉法人（行政対応など）３～10万円/月
短期顧問契約(放デイ、個人など)1～2年間限定 3万円～/月
個人向け（介護事業所との話し合い･交渉など）３万円/月
Facebook→https://www.facebook.com/団野法律事務所-285570871531392/
顧問契約・法令順守責任者契約をお勧めしています
当事務所では、介護事業所、障害者関連施設、児童福祉法関連施設の方に、継続的に行政対応、指定取消処分を受けないためのアドバイスを受けられる顧問契約をお勧めしています。
顧問契約のメリット
１ 気軽に法律相談ができます。
通常、法律相談は電話で予約を取っていただき、事務所においでいただきます。ですが、顧問契約されれば，弁護士への電話、eメール、面談等でお気軽に弁護士に相談していただくことができます。 (月額顧問料によっては回数制限があります) また、顧問先の法律相談は一般のご依頼者よりも優先して対応いたします。
２ 行政への質問状、回答書等簡易な文書作成をします。
行政はなかなか事業所とスムーズな交渉をしてくれません。ですが、弁護士が間に入ることで、受け付けなかった要請も受け付けてくれることがよくあります。 行政への陳述書、求釈明、通知書、内容証明、聴聞立会時の質問状等を作成します。
３ 事件ご依頼時の弁護士費用を減額します。
具体的な事件処理を委任をされる場合、当事務所の通常の弁護士費用から、顧問料の金額に応じて一定割合の減額を致します。(月額顧問料によって割合が変わります)