アクセス・弁護士費用・お問い合わせ先

ご相談・行政との交渉・実地指導対策等は全国的に実績多数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護事業所様には顧問契約・法令順守責任者契約をお勧めしています

顧問契約・法令順守責任者契約をお勧めしています

当事務所では、介護事業所、障害者関連施設、児童福祉法関連施設の方に、継続的に行政対応、指定取消処分を受けないためのアドバイスを受けられる顧問契約をお勧めしています。

顧問契約のメリット

１　気軽に法律相談ができます。

通常、法律相談は電話で予約を取っていただき、事務所においでいただきます。ですが、顧問契約されれば，弁護士への電話、eメール、面談等でお気軽に弁護士に相談していただくことができます。　(月額顧問料によっては回数制限があります)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、顧問先の法律相談は一般のご依頼者よりも優先して対応いたします。

２　行政への質問状、回答書等簡易な文書作成をします。

行政はなかなか事業所とスムーズな交渉をしてくれません。ですが、弁護士が間に入ることで、受け付けなかった要請も受け付けてくれることがよくあります。　　　　　　　　　　　行政への陳述書、求釈明、通知書、内容証明、聴聞立会時の質問状等を作成します。

３　事件ご依頼時の弁護士費用を減額します。

具体的な事件処理を委任をされる場合、当事務所の通常の弁護士費用から、顧問料の金額に応じて一定割合の減額を致します。(月額顧問料によって割合が変わります)