1月号 2022年の反撃 全訂版の発売開始

2022年01月06日

これまで指定取り消し処分をうけた事業者から依頼を受けて,処分取消訴訟をおこなってきました。     一昨年,残念ながら最高裁で2件敗訴しましたが,振り返ってみると,行政調査のときから真摯に争うことが肝心だと思います。

また昨年2021年ころからは,当事務所のホームページを処分前の段階の相談案件が目立ちます。例えば,監査を受けたが指定取り消しになりそうだ,指定取り消しのための聴聞が開始されているなど,処分前の段階の相談です。

 そこで,行政庁への弁護士介入の一助さなればと思い,「介護事業所の反撃2020年全訂版」を出すことにしました。

行政裁判を多数経験していえることは,行政処分の公定力を排除するのは相当困難だということです。一般手葉には,公定力はもう古いといわれるのですが,裁判所は,あなどれません。

実務上は,行政調査の段階で弁護士が介入する機会は少ないと思います。

最近,大分市などの実地指導に立ち会いました。2020年2月には佐世保市の実地指導に立ち会う予定です。

実地指導は,任意による指導だとされていますが,現実には,公権力による情報収集活動です。無用に争いを避け,違法な行政庁による違法処分を事前に回避するためには,弁護士による監視が必要です。

【全訂版の目次】

目次  第1章  行政リスクについて

第2章  行政対応にはどのようなものがあるのか

第3章  不正請求 ~なにが不正な請求か~

第4章  指定取消処分のルール ~取消処分を争う~

第5章  実地指導と監査のワナ ~行政調査~

実地調査・監査についての簡単マニュアル解説   など