1月号 2022年の反撃 全訂版の発売開始
2022年01月06日
![](https://aebb8a1454.clvaw-cdnwnd.com/1c28d455938a3b70827af358ff069c3a/200000060-c8ce1c8ce3/%E5%8F%8D%E6%92%83%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%B9%B4%E8%B3%80%E7%8A%B6%E7%94%A8.gif?ph=aebb8a1454)
これまで指定取り消し処分をうけた事業者から依頼を受けて,処分取消訴訟をおこなってきました。 一昨年,残念ながら最高裁で2件敗訴しましたが,振り返ってみると,行政調査のときから真摯に争うことが肝心だと思います。
また昨年2021年ころからは,当事務所のホームページを処分前の段階の相談案件が目立ちます。例えば,監査を受けたが指定取り消しになりそうだ,指定取り消しのための聴聞が開始されているなど,処分前の段階の相談です。
そこで,行政庁への弁護士介入の一助さなればと思い,「介護事業所の反撃2020年全訂版」を出すことにしました。
行政裁判を多数経験していえることは,行政処分の公定力を排除するのは相当困難だということです。一般手葉には,公定力はもう古いといわれるのですが,裁判所は,あなどれません。
実務上は,行政調査の段階で弁護士が介入する機会は少ないと思います。
最近,大分市などの実地指導に立ち会いました。2020年2月には佐世保市の実地指導に立ち会う予定です。
実地指導は,任意による指導だとされていますが,現実には,公権力による情報収集活動です。無用に争いを避け,違法な行政庁による違法処分を事前に回避するためには,弁護士による監視が必要です。
【全訂版の目次】
目次 第1章 行政リスクについて
第2章 行政対応にはどのようなものがあるのか
第3章 不正請求 ~なにが不正な請求か~
第4章 指定取消処分のルール ~取消処分を争う~
第5章 実地指導と監査のワナ ~行政調査~
実地調査・監査についての簡単マニュアル解説 など