指導監査救済センター新聞

当事務所は、すでに顧問弁護士がいらっしゃる介護事業所さんからも多くの相談があります。介護事業所の労務管理、事故のトラブル等は詳しくても、「行政対応や取消処分などについては対応できません」と言われる弁護士がいるからです。

１ 救済の手引き 指定事業者から行政対応に関する相談があった場合，必ず確認することは，現在どういう状況にあるかです。実地指導から，監査に進んでいるのか，監査はどの程度進んでいるのか，聴聞通知の有無・内容など，どのような段階にあるのか。さらに，行政が何を問題としているのか。問題とするのは人員配置か，運営方法か，不正請求なのか，それがわからないと対応が困難です。

先日，1月26日の10時から長崎県庁にて聴聞代理人として出頭。行政庁は長崎県県知事，補助機関は監査指導課。予定の不利益処分は児童福祉法の放課後等デイサービス指定取消処分だ。これは重い。

介護保険法が施行されて２０年がたつ。介護サービス費の返還を巡る紛争が増えている(返還問題)。

聴聞手続は指定取消処分や指定の効力停止処分をうける前提として，行政庁が，処分名あて人(事業者)の言い分を聞く機会です。残念なことにまったく活用されていません。聴聞で何をすべきか？何も知らない事業者が，聴聞を活用できるわけがアリマセン。聴聞を徹底して活用するには，実際の経験と厚生労働省令などに精通したうえで，以下のような戦術と工夫を実践することが必要です。

新聞報道によると，訪問介護事業所が利用者遺族から訴えられました。損害賠償金を請求されたのです。

自治体は，平成２４年の改正により，地方議会を通じて基準に関する条例を作らなければならなくなりました。ただし，厚生労働省のつくった人員，設備，運営基準に従うものとされていますから，自治体固有の条例をつくることは，原則としてできない建前です。ただし，ローカル・ルールと称して，しばしば自治体だけのルールを事業者に押しつけることがあり，各地で，問題となることがあります。

近年全国のあちこちで，高齢介護施設が災害非難に遭っており，そのたびに，大勢の利用者が亡くなっている。今回のケースは洪水であるが，ある意味，人災である。早めに逃げるべきだからである。

ある行政が，事業者に介護保険の不正利得があるといって，その指定を取り消し，不正利得額１８００万円を徴収するとして処分しました。１８００万円満額市が徴収しました。ところが，その介護施設の利用者のなかに６５歳未満の生活保護の方がいて，健保等未加入だったため，９００万円が保護費から支給されていました。６５歳未満の生活保護の方については，介護扶助費の返還について，市長ではなく，福祉事務所長が徴収するのですが，それを失念していました。