指導監査救済センター新聞

介護事業所をめぐる改革が必要だが，法令の改正に，事業者の現場の意見が反映されていない。２０００年にスタートした介護保険事業は，介護を必要とする高齢者が急増し，２０２５年団塊の世代全員が７５歳に到達する。社会保障費の増加は高齢者に応分の負担を求めるようになるし，年間１０兆円を超える給付を受けている事業者への締め付けも強まる。

東京高裁は，令和３年１２月，法人の介護事業所が指定取消処分を受けたとき，法人だけではなく，法人の役員も処分取消訴訟が提起できることを認める判決をしました。

Q、生活保護で介護は受けられますか？
A、受けることができます。

これまで指定取り消し処分をうけた事業者から依頼を受けて，処分取消訴訟をおこなってきました。 一昨年，残念ながら最高裁で２件敗訴しましたが，振り返ってみると，行政調査のときから真摯に争うことが肝心だと思います。

１ 行政処分や指導を受けるか、受けないか。それは調査の段階がとても重要です。なぜなら、実地指導や監査というのは，行政が行う情報収集活動で，行政処分や指導をおこなうには，この情報収集が欠かせないからです。しかし，多くの方がご存じないように，その段階で将来の処分の有無・内容はほぼ決められてしまいます。

１ 公的機関が，徴収や処分をする情報を収集するため民間人に調査をする例としては，主に税務調査があります。この税務調査と介護の行政調査は主体や目的などは，確かに違うのですが，調査の仕方は似ています。

１ 介護保険法が施行されて２１年になる。介護保険法の課題の一つに行政調査がある。

設例①乙市は，指定地域密着型通所事業所(甲)に，介護保険法２３条に基づき，実地指導をおこなう際，必要な帳簿書類を指導の日の２週間前に事前提出すること，仮に，提出しないときは介護保険法７８条の１０の規定により指定取消処分の行政処分をすると告知した。

高齢者介護施設では、高齢者の利用者を自宅からデイサービスまで送迎することがあります。送迎は自動車でしますが、近年、送迎中の事故が多発しています。

当事務所は、すでに顧問弁護士がいらっしゃる介護事業所さんからも多くの相談があります。介護事業所の労務管理、事故のトラブル等は詳しくても、「行政対応や取消処分などについては対応できません」と言われる弁護士がいるからです。